当社は、政府の作成した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」や日本繊維産業連盟が作成した「繊維産業における企業行動ガイドライン」の趣旨を理解し、これらのガイドラインに沿って、外国人技能実習生を含むライツホルダーの人権を尊重すべく、サプライチェーンの直接・間接取引先の皆様のご協力も得て、以下の行動を実施することを宣言します。
当社は、政府の作成した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」や日本繊維産業連盟が作成した「繊維産業における企業行動ガイドライン」の趣旨を理解し、これらのガイドラインに沿って、外国人技能実習生を含むライツホルダーの人権を尊重すべく、サプライチェーンの直接・間接取引先の皆様のご協力も得て、以下の行動を実施することを宣言します。
人権を尊重する責任が企業にあることを踏まえ、人権尊重に関する経営トップによる方針(コミットメント)を策定し、公に宣言し、経営システムに組み込みます。
また、コミットメントに基づき、当社従業員などのステークホルダーとのエンゲージメントを進めることで、人権を尊重する責任を果たす社内基盤を作っていくとともに、当社製品のサプライチェーンを担う直接・間接取引先の方々にも、当社と同様の取組を行っていただくべく、取引先とのエンゲージメントも進めます。
「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の別冊「チェック項目例とリスク発見時の対処法の例について」などを活用して、当社及び当社製品のサプライチェーンを担う直接・間接取引先における人権リスクをチェックしていきます。
人権リスクをチェックした結果、対応すべき課題があった場合は、人権リスクの深刻度に応じた優先順位をつけ、優先順の高いものからその防止、軽減に向け必要な行動をします。
人権リスクの防止、軽減に向けた行動については、その効果が有効に存続しているかを継続してモニタリングします。モニタリングの結果、新たな人権リスクがあった場合には、その防止、軽減に向け必要な対応を行います。
当社における人権の尊重の取り組みについては、以下の当社ウェブページにて公表します。